現在、当事務所では愛知県司法書士会の要請を受けて、配属研修生を受け入れています。

全部で6週間、司法書士試験合格者でかつ、司法書士登録未了の新人である配属研修生を預かるのですが、先日半分の3週間が終了しました。

当事務所での登記や裁判、相続や財産管理などの通常業務を通じて、少なくとも各業務の現場の雰囲気を掴んでもらおうと思っています。

そんな中で、配属研修生のT君に様々な形式で課題を出しています。

今日の出題の一つは、委任契約における辞任と委任終了の違いについて。

実務上、極めて大きな違いがある(と、当事務所では考えています)この2つですが、T君にその違いを説明できるか聞いてみました。

辞任できない 

辞任も委任終了も効果は同じですが、「辞任できなくて困る」という事態があります。

受任者の辞任というのは、理由を問わず行うことができるのですが、辞任できない状況は結構あります。

それは、委任者(依頼人)と連絡が取れなくなってしまう場合です。

委任者に電話しても、手紙を送っても返答がないような場合には、受任者から辞任しようとしても、辞任の意思表示を委任者に到達させることができません。

意思表示については民法第97条に定める通り、到達主義が取られています。

従って、辞任の意思表示を委任者に到達させられない場合は、辞任の効果が発生しないということになります。

(隔地者に対する意思表示)
第九十七条  隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。
(委任の解除)
第六百五十一条  委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。
2  当事者の一方が相手方に不利な時期に委任の解除をしたときは、その当事者の一方は、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。

委任契約の終了

一方、委任契約の終了は、一定の事由が発生した場合には、委任契約が終了するという効果があります。
例えば、委任者が死亡した場合には委任契約は終了します。意思表示が到達したかどうかという問題が発生しません。
もっとも、委任者と連絡が取れないような場合は、委任者が死亡したかどうかも判明しないことがほとんどではありますが…
(委任の終了事由)
第六百五十三条  委任は、次に掲げる事由によって終了する。
一  委任者又は受任者の死亡
二  委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと。
三  受任者が後見開始の審判を受けたこと。

確定期限

委任契約に期限を設けることで、「辞任できなくて困る」という状況を防ぐことができそうです。
平成26年5月1日まで、という形で定めておけば、その日の経過をもって委任契約を終了させることができます。
最近ではこの方法を使うことが多くなりました。
長いこと連絡が取れなかった委任者の方と、確定期限を付けた委任契約を巻き直すこともあります。