本年1月21日、根本復興大臣が記者会見で、被災市町村の用地取得事業を支援するため、司法書士を復興庁で採用し、被災市町村に駐在することを考えているという発表がありました。

以前このブログでも話題にしましたが、復興庁での司法書士の採用は、各都道府県の司法書士会から会員へ公表がありました。

司法書士の復興庁での採用の案内について

住宅再建・復興まちづくりの加速化措置

復興庁が推し進める住宅再建・復興まちづくりの加速化措置の中で、用地取得加速化プログラムが策定され、その中に司法書士が組み込まれました。

用地取得のための権利者調査(相続・共有などで権利者多数の場合など)や、自治体職員への相続事務のレクチャー、相続財産管理人・不在者財産管理人への就任など、加速化の一翼を担うものになっています。

また復興局を始め、地元の法務局や家庭裁判所もこの加速化プログラムに協力しています。

とりわけ盛岡、仙台、福島家庭裁判所は各自治体に対し、「震災復興事業における財産管理制度の利用に関するQ&A」を出しています。相続財産管理人や不在者財産管理人の就任について、司法書士などの専門職を候補者に挙げるよう薦めています。

通常業務が被災地に役立つ

復興庁での司法書士の採用は、被災自治体に赴任して、復興の取り組みに直接触れることができます。

司法書士が普段行っている仕事を復興に役立てることができるのです。

2月21日に第1次募集は締め切りでしたが、愛知県司法書士会からのアナウンスでは、復興庁では、随時募集が行われていて、連合会からは、本年4月頃を目途に、次回の採用案内の周知が行われる予定になっているとのことです。