昨日思い出したので、今日包括の職員さんにあった時に「知ってる?」って話をしました。

初耳とのことでした。

一言でいうと、「困りごとを自分で相談しに行けない人に、法律実務家が出張相談しにいってくれて、費用の5400円は(資力要件はあるけど)公費で負担してくれる」という事業で、2年くらい前にできた制度です。

資力要件は、1人世帯なら手取り182,000円以下、資産合計額が180万以下。

東京・大阪等の大都市だと手取り200,200円までOKとか、家賃や住宅ローン支払いがあるなら手取り額の上限に41,000円(大都市は53,000円)プラスできるとか、この辺は少々ややこいのですが、だいたい困ってるのは単身世帯なので、手取り18万強、預金180万、くらいの感覚で把握してます。

自分で相談しに行けない人が対象なので、自分で法テラスに行ったり電話したりできる人は対象外。なので、これを申し込む人は地域包括支援センターなど、です(特定援助機関といいます)。

申し込む書類を法律実務家が代書することも認められており、書類仕事はある意味、丸投げできてしまうので、なかなか使いやすい制度だとは思うのですが、あまり使われていないようです。

ちなみに相談内容は多重債務、成年後見関連が多いとのこと。