司法書士の鈴木です。

先日、今年度第1回目の業務改善研究委員会が開催されました。

長らく事実上の休眠状態にあった当委員会は、司法書士法第29条第1項が法務省令に委任する司法書士法施行規則第31条の内、第1号に定める業務、いわゆる「財産管理業務」について研究する委員会となり、再スタートを切りました。

財産管理業務の一例を挙げると、裁判所が選任する相続財産管理人、不在者財産管理人や破産管財人のほか、遺言執行者や遺産整理業務を行う任意の相続財産管理人などがあります

条文は下記の通り。司法書士法29条は司法書士法人の業務範囲を定める条項で、全ての司法書士ができる業務として司法書士法施行規則31条が定める業務、としています。司法書士法人になると、法人の目的を登記する必要があるため、こういった条文が用意されています。先の司法書士法改正の際に明文化された業務です。ちなみに弁護士法人の業務範囲を定める弁護士法人の業務及び会計帳簿等に関する規則第1条にほぼ同様の規定があります。

第三十一条  法第二十九条第一項第一号 の法務省令で定める業務は、次の各号に掲げるものとする。

一  当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務
二  当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、後見人、保佐人、補助人、監督委員その他これらに類する地位に就き、他人の法律行為について、代理、同意若しくは取消しを行う業務又はこれらの業務を行う者を監督する業務
(略)

今までは司法書士業界では、法定後見関連について定める2号の業務が重視されてきたように思いますが、最近1号の業務に注目が集まるようになってきました。

日本司法書士会連合会でも総会で決議され、今年度から財産管理業務に関する委員会が設置されました。愛知県から出る委員も決まったようです。今期で3期目となる愛知県司法書士会の会長は、その所信表明や、定時総会での挨拶にも財産管理業務に触れることが見られ、重視していることが伺われます。他の単位会でも財産管理業務を扱うところが増えてきました。

司法書士の新たな業務への予感にワクワクしています。委員会を通じて財産管理業務への理解を深め、当事務所でも積極的に取り組んでいきます。