「事業が良くても悪くても、毎年5%は新しい事業をやること」

同友会の先輩経営者の経営体験報告からこのことを学び、自社に取り入れることにしました。

失敗しても5%なら大きな影響はないし、その5%が後々の自社での大きな柱となるかもしれない、毎年毎年同じことをやっていては衰退していくばかりである、ということです。

当事務所では、従来型の登記業務や多重債務業務に替わって、成年後見業務と遺産整理業務が事業の大きな柱となりつつあります。

これは「狩猟採集から農耕生産」へ、当事務所は強靭な経営体質を獲得しつつあります。

学校でならった日本の歴史の教科書の最初に記述のある、大陸から鉄と稲作が伝わったことによる共同体の組織化「ムラからクニへ」にも似た大きな変革の最中にあります。

年間5%=12.5日

毎年5%というと、実は結構しっかり取り組む必要があるわけです。

当事務所の営業日は、月曜から金曜の五日間で、年間にして250日くらい営業日があります。

実に13日を充てる必要があり、まるまる2週間以上を新事業の研究開発に使うことになります。

今期は民事信託と自社HP運営に力を注いでいました。

次年度としては引き続き民事信託と、司法書士法施行規則31条の研究開発、愛知県司法書士会の「財産管理業務研究委員会」での共同研究に充てることにしました。

財産管理業務研究委員会

次年度から始まる新たな委員会というわけではなく、現在「業務改善研究委員会」が改称してその名になる予定です。

今年度の秋頃に委員会メンバーの募集があり、5人の委員で財産管理業務について研究開発を行っていました。

実は企業支援業務を行うという動きもあったのですが、時期尚早という判断となり、別の委員会に譲ることになりました。

民事信託の研究

民事信託の研究については、外部の研究・講義に頼ることになりそうです。

信託については、課税リスクについての視点が欠かせません。

委託者から受託者へ、信託契約に沿って財産権の移転が行われるので、そこに贈与税や相続税等の資産税課税が課せられることに留意する必要があります。

信託は自由に設定できるものの、課税の観点からみればかなり限定されたものになっています。

財産管理業務の難しさは、従来の司法書士が持っている法律知識だけでは足りない部分に難しさがあります。司法書士は税法について知識がなく、それが当然であったものの、主体的に財産管理業務を行おうとすれば、課税リスクを踏んだ場合に責任を問われる可能性があるのです。